書籍詳細

[ 第I部 ] 総論

P.18 掲載の参考文献

• ・ 遠藤薫編著『大震災後の社会学』講談社, 2011年

• ・ 寺田寅彦『寺田寅彦随筆集第5巻 災難雑考』岩波書店, 1948年

• ・ 復興庁 被災者に対する健康・生活支援に関するタスクフォース「被災者の健康・生活支援に関する総合施策」 (2014年8月25日)

• ・ 日本学術会議社会学委員会東日本大震災の被害構造と日本社会の再建の道を探る分科会「東日本大震災からの復興政策の改善についての提言」 (2014年9月25日)

• ・ 田中重好・舩橋晴俊・正村俊之編著『東日本大震災と社会学-大災害を生み出した社会』ミネルヴァ書房, 2013年

• ・ 厚生労働省「厚生労働省での東日本大震災に対する対応について (報告書) 」 (2012年7月)

• ・ 内閣府「災害時要援護者の避難支援に関する検討会報告書」 (2013年3月)

• ・ 宮城孝「被災地支援から見る地域の持続可能性と課題- 被災住民のエンパワメント形成による地域再生に向けて」長谷部俊治・舩橋晴俊編著『持続可能性の危機-地震・津波・原発事故災害に向き合って』御茶の水書房, 95-115頁, 2012年

• ・ 全国民生委員児童委員連合会「『民生委員・児童委員の安否確認・見守り活動および避難・復興期の支援活動のあり方調査研究事業』報告書」 (2012年3月)

• ・ 災害福祉広域支援ネットワーク検討委員会「災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業報告書」 (2013年3月) 富士通総研

• ・ 社会福祉法人全国社会福祉協議会大規模災害における被災者への生活支援のあり方研究委員会「東日本大震災 被災地社協における被災者への生活支援・相談活動の現状と課題- 大規模災害における被災者への生活支援のあり方研究報告書」 (2012年3月)

• ・ 全国社会福祉協議会「東日本大震災 災害ボランティアセンター報告書」 (2012年3月)

• ・ 特定非営利活動法人日本地域福祉研究所「災害時におけるソーシャルワークの展開事業報告書」 (2007年3月)

• ・ 上野谷加代子監, 社団法人日本社会福祉士養成校協会編『災害ソーシャルワーク入門-被災地の実践から学ぶ』中央法規出版, 2013年

• ・ 日本地域福祉研究所監, 中島修・菱沼幹男共編『コミュニティソーシャルワークの理論と実践』中央法規出版, 2015年

• ・ 稲葉陽二『ソーシャル・キャピタル入門-孤立から絆へ』中央公論新社, 2011年

• ・ 平山洋介・斎藤浩編『住まいを再生する-東北復興の政策・制度論』岩波書店, 2013年

• ・ 公益研究センター編『東日本大震災後の公益法人・NPO・公益学』文眞堂, 2013年

• ・ 太田義弘『ソーシャル・ワーク実践とエコシステム』誠信書房, 1992年

• ・ 山下文男『津波てんでんこ-近代日本の津波史』新日本出版社, 2008年

• ・ 河村哲二・岡本哲志・吉野馨子編著『「3.11」からの再生-三陸の港町・漁村の価値と可能性』御茶の水書房, 2013年

P.32 掲載の参考文献

• ・ 内閣府「政府における東日本大震災関係の対策本部等の概略図」 (平成23年5月9日現在)

• ・ 厚生労働省「平成23年 (2011年) 東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について」 (第1報から第27報) (平成23年3月11日～3月24日)

• ・ 内閣官房「東日本大震災復興構想会議資料」

• ・ 東日本大震災復興構想会議「復興への提言～悲惨のなかの希望～」 (平成23年6月25日)

• ・ 内閣官房「震災ボランティア連携室 各省庁ボランティア連携チーム会合」資料 (平成23年4月27日)

• ・ 厚生労働省「応急仮設住宅の居住環境等に関するプロジェクトチーム 第1回～第3回資料」 (平成23年8月4日～10月21日)

• ・ 福島県社会福祉協議会「福島県『生活支援相談員』配置事業要綱」 (平成21年5月)

• ・ 厚生労働省老健局振興課「仮設住宅等における介護等のサポート拠点の手引き <概要版>」平成23年6月

• ・ 中央共同募金会災害ボランティア活動支援プロジェクト会議「災害ボランティア活動支援者のためのハンドブック」平成21年3月

• ・ 厚生労働省地域福祉課「生活支援相談活動担当者連絡会議行政説明資料」宮城県, 平成24年9月20日

• ・ 富士通総研「平成24年度セーフティネット支援対策等事業費補助金社会福祉推進事業『災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業報告書』」平成25年3月

P.48 掲載の参考文献

• ・ 全国社会福祉協議会『2011. 3. 11東日本大震災への社会福祉分野の取り組みと課題-震災から一年の活動を踏まえて』2013年

• ・ 全国社会福祉協議会『大規模災害対策基本方針』2013年

• ・ 全国社会福祉協議会・全国ボランティア・市民活動振興センター『東日本大震災 災害ボランティアセンター報告書』2012年

• ・ 全国社会福祉協議会・大規模災害における被災者への生活支援のあり方研究委員会『東日本大震災被災地社協における被災者への生活支援・相談活動の現状と課題』2012年

• ・ 全国社会福祉協議会『生活支援相談員の手引き』2012年

• ・ 岩手県社会福祉協議会『あの日から-東日本大震災岩手県社会福祉協議会の記録 : 私たちは被災地に寄り添えたのか』2013年

• ・ 宮城県社会福祉協議会『復興 明日への絆-3. 11東日本大震災から一年』2012年

• ・ 福島県社会福祉協議会『東日本大震災 福島県社会福祉協議会活動の記録』2013年

• ・ 仙台市社会福祉協議会『東日本大震災活動報告』2012年

• ・ 筒井のり子「『生活支援相談員活動から見る避難住民生活の現状調査』から見えるもの」『生活支援相談員活動から見る避難住民生活の現状調査 (第三回) 報告書』福島県社会福祉協議会, 2014年

• ・ 「連載レポート 東日本大震災被災地社協の現場から (第1回～第20回)」全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会『NORMA ノーマ社協情報』第256号～第275号, 2012～2014年

• ・ 和田敏明・渋谷篤男編『概説 社会福祉協議会』全国社会福祉協議会 2015年

• ・ 全国社会福祉協議会・地域福祉推進委員会「社会福祉協議会活動実態調査結果 2012」2014年

[ 第II部 ] 東日本大震災における地域福祉実践とその検証

P.69 掲載の参考文献

• ・ 岩室紳也「地域保健と地域福祉の関係性を考える-女川町がすすめる健康福祉のまちづくり」『月刊地域医学』第27巻第11号, 2013年

• ・ 小木曽早苗『中山間地と被災地における地域福祉の拠点・人材・計画の循環性- 高知県中土佐町と宮城県女川町の事例研究から』日本福祉大学大学院社会福祉学研究科修士論文, 2015年

• ・ 小木曽早苗「中山間地と被災地における地域福祉拠点・人材・計画の循環性- 高知県中土佐町と宮城県女川町の参与観察から」『日本の地域福祉』第28巻, 2015年

• ・ 特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター『平成24年度厚生労働省老人保健事業推進費等補助金老人保健健康増進等事業「震災被災地における要援護者への個別・地域支援の実践的研究」報告書』2013年

• ・ 特定非営利活動法人全国コミュニティライフサポートセンター「宮城県サポートセンター支援事務所の活動」『月刊地域支え合い情報』第22号, 2014年

• ・ 平野隆之・小木曽早苗・児玉善郎・穂坂光彦・池田昌弘「東日本大震災における被災者支援の課題と今後の展開-自立支援を目指す地域支援の視点から」『日本福祉大学社会福祉論集』第130号, 67-88頁, 2014年

• ・ 平野隆之「地域の中で進む『社会的孤立』と『高齢者福祉』の課題」『社会福祉研究』第119号, 29-37頁, 2014年

• ・ 宮城県サポートセンター支援事務所『宮城県地域福祉コーディネーター養成研修検討会報告書』2014年

P.84 掲載の参考文献

• ・ 上野谷加代子監, 社団法人日本社会福祉士養成校協会編『災害ソーシャルワーク入門-被災地の実践知から学ぶ』中央法規出版, 2013年

• ・ 西尾祐吾・大塚保信・古川隆司編著『災害福祉とは何か-生活支援体制の構築に向けて』ミネルヴァ書房, 2010年

• ・ 日本医療社会福祉学会編『地域型仮設住宅における医療ソーシャルワークの記録』1998年

• ・ 日本地域福祉研究所編『大規模災害時及び復興期におけるソーシャルワーカーの役割と機能に関する研究事業報告書』2007年

• ・ 日本社会福祉系学会連合『研究活動報告書』2012年

• ・ 日本社会福祉系学会連合『研究活動報告書』2013年

• ・ 岩手県大船渡地区地域総合ケアシステムモデル事業実行委員会編『「被災地における在宅医療の研究的実践」研究活動報告書』2013年

• ・ 日本地域福祉学会東北部会『平成23年度 研究活動報告書』2012年

• ・ 日本地域福祉学会東北部会『平成24年度 研究活動報告書』2013年

• ・ 日本地域福祉学会東北部会『平成25年度 研究活動報告書』2014年

• ・ 山崎美貴子「生活支援における社協の役割と目指すべき地域福祉」宮城県社会福祉協議会記録誌編集委員会・部会・宮城県災害・被災地社協等復興支援ボランティアセンター・グローバルトゥエンティワン編『復興明日への絆 3・11東日本大震災から一年』2012年

• ・ アンドリュー・ゾッリ・アン・マリー・ヒーリー, 須川綾子訳『レジリエンス 復活力-あらゆるシステムの破綻と回復を分けるものは何か』ダイヤモンド社, 2013年, 杉岡直人ほか「大規模災害におけるコミュニティリスクとレジリエンス」『北星学園大学経済学部北星論集』第5巻第1号, 79-90頁.

P.102 掲載の参考文献

• ・ 金子勇『地域福祉社会学』ミネルヴァ書房, 118-119頁, 1997年

• ・ 神戸大学 <震災研究会> 編『阪神大震災研究 3 神戸の復興を求めて』神戸新聞総合出版センター, 1997年

• ・ 岩崎信彦・鵜飼孝造ほか編『阪神・淡路大震災の社会学第3巻 復興・防災まちづくりの社会学』昭和堂, 1999年

• ・ 陸前高田市ホームページ http://www.city.rikuzentakata.iwate.jp/shinsai/oshirase/hazard1.pdf

• ・ 岩手県ホームページ http://www.pref.iwate.jp/kenchiku/saigai/kasetsu/009714.html

• ・ 陸前高田市・大船渡保健所・一関保健所・公衆衛生ボランティア・陸前高田市「健康・生活調査」支援チーム『東日本大震災にかかる陸前高田市「健康・生活調査」結果報告書』2011年

• ・ 宮城孝「復興の主体は誰か-陸前高田地域再生支援から見えた課題」『月刊 自治研 12』第627号, 2011年

• ・ 日本弁護士連合会「東日本大震災における復興に関する提言」2011年

• ・ 宮城孝・大島隆代「被災住民のエンパワメント形成支援による地域再生の可能性と課題-岩手県陸前高田市におけるフィールドワークをとおして」『現代福祉研究』第12号, 2012年

• ・ 宮城孝「被災地支援から見る地域の持続可能性と課題-被災住民のエンパワメント形成による地域再生に向けて-」長谷部俊治・舩橋晴俊編著『持続可能性の危機-地震・津波・原発事故災害に向き合って』御茶の水書房, 2012年

[ 第III部 ] 原発事故による放射能災害と地域福祉

P.150 掲載の参考文献

• ・ 社会福祉法人福島県社会福祉協議会「東日本大震災 福島県社会福祉協議会活動の記録」 (平成25年3月1日)

• ・ 社会福祉法人福島県社会福祉協議会「生活支援相談員活動から見る避難住民生活の現状調査 (第三回)」(平成26年4月)

P.168 掲載の参考文献

• ・ 朝日新聞 (2012年5月29日朝刊) 「避難先 戻りたくない」

• ・ 朝日新聞 (2012年7月23日朝刊) 「母子避難 重い経済負担」

• ・ 朝日新聞 (2015年3月8日) 「避難者と共住, 団地に活気」

• ・ 復興庁「全国の避難者等の数」 (平成26年11月28日) http://www.reconstruction.go.jp/topics/maincat2/sub-cat2-1/20141128_hinansha.pdf

• ・ Gillespie, D. & Danso, K., Disaster Concepts and Issues, Council on Social Work Education, 2010.

• ・ 開沼博『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』青土社, 2011年

• ・ 加山弾「東日本大震災の県外避難者に対する福祉的支援-東京都における避難者支援事業に関する考察」『東洋大学大学院紀要』第49集, 241-262頁, 2013年

• ・ 加山弾「これからの地域福祉」日本放送協会・NHK出版編『NHKテキスト社会福祉セミナー (2014年4月～7月) 』80-83頁, 2014年

• ・ 加山弾『地域におけるソーシャル・エクスクルージョン-沖縄からの移住者コミュニティをめぐる地域福祉の課題』有斐閣, 2014年

• ・ 文部科学省「東日本大震災により被災した幼児児童生徒の学校における受入れ状況について」2013年5月1日

• ・ 徐京植『フクシマを歩いて-ディアスポラの眼から』毎日新聞社, 2012年

• ・ 東京災害支援ネット「調査結果報告書 2013-原発事故による避難世帯の生活実態調査および原発事故による被害地域住民の実態調査」2013年

• ・ 東京都社会福祉協議会『東日本大震災に伴う「都内避難者」のくらし 今 ひと』2013年

• ・ 東京都総務局復興支援対策部「都内避難者アンケート調査結果」2012年

• ・ 東京都総務局復興支援対策部「都内避難者アンケート調査結果」2014年

• ・ 山下祐介・開沼博編著『「原発避難」論-避難の実像からセカンドタウン, 故郷再生まで』明石書店, 2012年

P.185 掲載の参考文献

• ・ 青木佳史「日本社会保障法学会第62回大会 シンポジウム震災と社会保障 広域避難者支援の法的課題」『社会保障法』第28号, 166-179頁, 2013年

• ・ 近本聡「特集 震災2年目, 協同と葛藤 福島県双葉町民を支援するさいたまコープ-子育て層避難者への支援を紹介」『生活協同組合研究』第439号, 25-31頁, 2012年

• ・ 原口弥生「特集 東日本大震災・福島第一原発事故と地域社会 福島原発避難者の支援活動と課題-福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト茨城拠点の活動記録」『茨城大学地域総合研究所年報』第45号, 39-48頁, 2012年

• ・ 今井照「原発災害避難者の実態調査 (4次)」『自治総研』第424号, 70-103頁, 2014年

• ・ 乾康代・山崎古都子・田中宏子「東日本大震災と原発事故による茨城県の避難者の帰郷意思と支援課題 (公益社団法人都市住宅学会-第21回学術講演会 研究発表論文集 (学術委員会の審査に合格した論文・論説)) 」『都市住宅学』第83号, 101-106頁, 2013年

• ・ 加山弾「東日本大震災の県外避難者に対する福祉的支援-東京都における避難者支援事業に関する考察」『東洋大学大学院紀要』第49集, 241-262頁, 2013年

• ・ 森川清「特集 東日本大震災-復興と支援 広域避難者支援の問題点と提言-とすねっとの活動から」『賃金と社会保障』第1543・1544号, 15-24頁, 2011年

• ・ 渋谷えみ・礒山あけみ・間宮千紘他「東日本大震災及び福島原発事故避難者の母子支援活動-茨城県県北 地区における取り組み」『茨城県母性衛生学会誌』第32号, 21-26頁, 2014年

• ・ 島口拓也・森傑・野村理恵「096 札幌市営住宅に入居した東日本大震災被災者の生活実態と居住環境の課題 (サスティナビリティ・避難・被災地再建, 講演研究論文, 計画・技術報告) 」『日本建築学会北海道支部研究報告集』第86号, 389-392頁, 2013年

• ・ 塩谷弘康「特集 強制移住・強制立ち退き 原発事故による避難と居住に関する課題」『居住福祉研究』第17号, 10-18頁, 2014年

[ 第IV部 ] 阪神・淡路大震災、中越地震からの教訓と継承

P.200 掲載の参考文献

• ・ 兵庫県ホームページ http://web.pref.hyogo.lg.jp/

• ・ 復興フォローアップ委員会「復興フォローアッププロジェクト報告」2011年

• ・ 「神戸新聞NEXT データでみる阪神・淡路大震災」 http://www.kobe-np.co.jp/rentoku/sinsai/graph/

P.214 掲載の参考文献

• ・ 被災者支援研究会「新潟県中越地震災害から学ぶ! 生活支援相談員事例集 (上巻)」2011年

• ・ 長岡市社会福祉協議会「新潟県中越大震災と長岡市社協～社協に求められたものとは～」2008年

• ・ 長岡市社会福祉協議会編「新潟県中越大震災-長岡市社協生活支援相談員の足跡」2009年

• ・ 全国社会福祉協議会『被災地復興支援につなぐ災害ボランティアセンターを目指して-平成18年度災害ボランティアセンター活動中核コーディネーター研究プログラム開発委員会報告書』2007年