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書籍名	訪問看護実務相談Q＆A 平成29年度版
出版社	中央法規出版
発行日	2017-07-10
著者	一般社団法人全国訪問看護事業協会(編集)
ISBN	9784805855423
ページ数	515
版刷巻号
分野	医療技術介護/福祉
閲覧制限	未契約

表紙

発刊に当たって

i

本書の使い方

ii

iii

第1部訪問看護制度の概要

P.1

[I] 訪問看護業務の概要

1. 訪問看護の内容とサービスの流れ
2. 指定訪問看護ステーションの基準
3. 訪問看護ステーションの指定
4. 主治医との関係
5. 訪問看護サービスの対象者 ( 利用者 )
6. 訪問看護ステーションが提供するサービスの費用
7. 訪問看護費 ( 介護保険 )
8. 訪問看護基本療養費 ( 医療保険 )
9. 精神科訪問看護
10. 医療観察訪問看護
11. 訪問看護サービスの利用料 ( 利用者負担分 )
12. 2か所以上の訪問看護ステーションからの訪問
13. 特別の関係
14. 同一建物居住者への訪問
15. 入所, 退所 ( 入院, 退院 ), 外泊の日の訪問看護
16. 公費負担医療の指定について
17. 自立支援医療
18. 難病の患者に対する医療等に関する法律
19. 在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業
20. 訪問看護にかかわる多様なサービス

[II] 平成27年度介護報酬改定の概要

1. 平成27年度介護報酬改定の基本的な考え方とその対応
2. 基本報酬の見直し
3. 看護体制強化加算
4. 病院・診療所からの訪問看護の充実
5. 訪問看護ステーションにおけるリハビリテーションの見直し
6. 集合住宅に居住する利用者へのサービス提供
7. 通所介護における看護職員の配置基準の緩和
8. 療養通所介護
9. 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
10. 看護小規模多機能型居宅介護 ( 複合型サービス )
11. 総合マネジメント体制強化加算の創設等
12. 地域区分

[III] 平成28年度診療報酬改定の概要

1. 平成28年度診療報酬改定の基本的な考え方とその対応
2. 機能強化型訪問看護管理療養費の施設基準の見直し
3. 同一日2か所目の訪問看護ステーションによる緊急訪問の評価
4. 複数の実施主体による訪問看護の組み合わせの整理
5. 入院医療機関における退院直後の在宅療養支援に関する評価 ( 退院後訪問指導料, 訪問看護同行加算 )
6. 病院, 診療所からの訪問看護報酬の引き上げ
7. 衛生材料等の提供についての評価
8. 特定保険医療材料等の算定の明確化
9. 精神科重症患者早期集中支援管理料の算定要件の緩和
10. 診療情報提供書等 ( 訪問看護指示書, 訪問看護管理療養費に係る文書などを含む ) の電子的な送受に関する評価
11. その他訪問看護に関係する報酬等

[IV] 訪問看護の算定例

1. 特別管理加算を算定する状態の利用者に特別訪問看護指示書が交付された算定例 ( 介護保険と医療保険 )
2. 保険医療機関から退院し, 医療保険の訪問看護を利用する利用者 ( がん末期 ) の算定例 ( 医療保険 )
3. 特別訪問看護指示書の算定期間

[V] 報酬額の変遷

1. 介護報酬
2. 診療報酬

[VI] 主な算定要件早見表

1. 介護保険
2. 医療保険

第2部訪問看護実務相談Q & A

P.125

[1] 運営に関する事項

1 管理者

Q1-1 管理者は常勤でなければならないか
Q1-2 管理者の理学療法士等による代行
Q1-3 管理者の育児・介護休業の労働時間の短縮措置

2 人員配置

Q1-4 一時的に常勤換算2. 5人を下回る場合
Q1-5 同一法人内で1人の看護師を0. 5人ずつに分けてカウントできるか
Q1-6 看護師がパート勤務で他の事業所を兼務することはできるか
Q1-7 30時間勤務者でも常勤扱いになるのか
Q1-8 労働時間の短縮措置の対象者がいる場合の常勤換算
Q1-9 住所が異なる居宅介護支援事業所と訪問看護ステーションの兼務
Q1-10 理学療法士・作業療法士は訪問看護ステーションと病院を兼務できるか
Q1-11 言語聴覚士は訪問看護ステーションの従事者に含まれるか
Q1-12 24時間対応体制加算に必要な看護師数

3 届出・報告

Q1-13 事業者の指定の手続の違い
Q1-14 指定申請事項に変更があった場合
Q1-15 複数の資格をもつ職員の届出
Q1-16 理学療法士を採用する際の届出
Q1-17 事業所を兼務する場合の届出
Q1-18 改定に伴う運営規程の変更
Q1-19 年に1回の報告について

4 サテライト ( 従たる事業所 )

Q1-20 サテライトの設置基準
Q1-21 サテライトからの訪問
Q1-22 サテライトの従事者は, 准看護師1人でもよいか
Q1-23 県をまたいだサテライトの設置

5 契約

Q1-24 重要事項説明書はそれぞれの事業で作成しなければならないか
Q1-25 契約書は必ず取り交わさなくてはならないか

6 利用料

Q1-26 利用料の割引設定
Q1-27 医療保険の利用者負担

7 その他の利用料 ( 有償サービス )

Q1-28 営業日以外の訪問
Q1-29 24時間対応体制加算等の届出をしていない場合の夜間訪問加算
Q1-30 死後の処置の料金
Q1-31 交通費の徴収
Q1-32 特別訪問看護指示書による訪問の交通費の徴収

8 会計・経理

Q1-33 訪問看護ステーションの会計・経理
Q1-34 NPO法人の訪問看護ステーションの会計
Q1-35 利用料債権の請求期間
Q1-36 課税対象 ( 消費税を含む ) について
Q1-37 医療費控除の対象
Q1-38 死亡時間後の訪問看護
Q1-39 月の途中で保険が切り替わった場合の請求

9 リスクマネジメント

Q1-40 警報等が発令された場合の訪問の対応
Q1-41 訪問先に向かう途中の事故
Q1-42 医療事故等の対応

10 情報開示・個人情報保護

Q1-43 訪問看護計画書等の提出について利用者の同意が必要か
Q1-44 訪問看護報告書等の情報開示はどのようにすべきか
Q1-45 ケアマネジャーに指示書のコピーを渡してよいか

11 その他

Q1-46 遠方を理由に訪問看護を断ることができるか
Q1-47 訪問看護ステーションの宣伝はどのようにしたらよいか
Q1-48 訪問看護ステーション職員の身分証明について
Q1-49 看護師の健康管理
Q1-50 高額医療・高額介護合算制度

[2] 訪問看護指示に関する事項

1 訪問看護指示書

Q2-1 利用者が主治医の変更を希望する場合
Q2-2 訪問看護指示書期間内に主治医が変更になった場合
Q2-3 指示期間 ( 有効期間 ) は6か月間でなければならないか
Q2-4 指示期間 ( 有効期間 ) 内に入退院する場合
Q2-5 看護とリハビリテーションを行う場合の訪問看護指示書
Q2-6 訪問看護指示書の様式
Q2-7 コピーされた訪問看護指示書
Q2-8 診療科が異なる医師からの訪問看護指示書の交付
Q2-9 歯科医師による訪問看護指示書の交付
Q2-10 通院ができる患者への訪問看護指示書の交付
Q2-11 パーキンソン病の利用者を医療保険で訪問する場合の訪問看護指示書
Q2-12 指示内容変更の場合
Q2-13 介護保険利用者への訪問看護指示料
Q2-14 2か所または3か所の訪問看護ステーションに交付する場合の訪問看護指示料
Q2-15 主治医が入院した場合
Q2-16 末期の診断

2 特別訪問看護指示書

Q2-17 特別訪問看護指示書の交付回数
Q2-18 末期がんの利用者への特別訪問看護指示書の交付
Q2-19 特別訪問看護指示書のみでの訪問
Q2-20 特別訪問看護指示書の交付期間
Q2-21 介護保険の支給限度額を超える利用者に特別訪問看護指示書を出してもらえるか
Q2-22 特別訪問看護指示書の交付期間中に状態が好転した場合
Q2-23 毎日点滴の指示が出ている利用者

3 在宅患者訪問点滴注射指示書

Q2-24 点滴注射の指示書
Q2-25 週1回点滴の指示書
Q2-26 月2回の特別訪問看護指示書期間中の点滴注射
Q2-27 2週目以降の点滴注射指示書
Q2-28 週をはさんで在宅患者訪問点滴注射指示書を交付する場合
Q2-29 在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定する場合の1週間の起算日
Q2-30 週2回の点滴実施
Q2-31 24時間持続IVHの場合の在宅患者訪問点滴注射指示書

[3] 記録に関する事項

1 訪問看護計画書と訪問看護報告書

Q3-1 訪問看護計画書・訪問看護報告書の提出
Q3-2 電子メールによる訪問看護計画書・訪問看護報告書の送付
Q3-3 准看護師による訪問看護計画書・訪問看護報告書の作成
Q3-4 利用者宅に記録を残す必要があるか
Q3-5 衛生材料
Q3-6 在宅で人工呼吸器を使用している特定疾患患者訪問看護治療研究事業の対象者の訪問看護計画書と実績報告書
Q3-7 利用者に交付する訪問看護計画書は主治医に出すものと同じでよいか

2 その他の記録

Q3-8 居宅介護支援事業所への記録の提出
Q3-9 記録の保存期間
Q3-10 記録の保存方法
Q3-11 理学療法士・作業療法士・言語聴覚士の訪問の記録
Q3-12 電子カルテで情報を共有している場合の訪問看護報告書の有無

[4] 介護保険か, 医療保険か

1 人工呼吸器

Q4-1 非侵襲型人工呼吸器をしている人は医療保険の対象か
Q4-2 人工呼吸器を使用している利用者
Q4-3 気管カニューレ利用者は医療保険の対象か

2 頸髄損傷

Q4-4 頸髄損傷で人工呼吸器を装着している人は医療保険の対象か
Q4-5 介護保険で訪問していた人が頸髄損傷になった場合
Q4-6 脊髄損傷等の利用者

3 パーキンソン病関連疾患等

Q4-7 パーキンソン病の利用者

4 その他の厚生労働大臣が定める疾病

Q4-8 多系統萎縮症の利用者
Q4-9 指示書と医療受給者証の病名が違う利用者
Q4-10 脊髄性筋萎縮症・球脊髄性筋萎縮症の利用者
Q4-11 ALSの利用者

5 厚生労働大臣が定める疾病以外の疾患

Q4-12 ミオパチーの利用者
Q4-13 後縦靭帯骨化症の利用者
Q4-14 特定医療費の支給認定を受けている利用者
Q4-15 再生不良性貧血の利用者への連日の訪問

6 悪性腫瘍・ターミナルの状態

Q4-16 甲状腺がん末期の利用者
Q4-17 ターミナル状態と書かれた指示書
Q4-18 訪問看護指示書に「ターミナル」と記載されている場合

7 特別訪問看護指示書

Q4-19 特別訪問看護指示書, 24時間連絡体制加算と特別管理加算
Q4-20 特別訪問看護指示書期間中のリハビリテーション
Q4-21 同一週に介護保険と特別訪問看護指示書で訪問した場合の日数の算定
Q4-22 2か所の訪問看護ステーションが介護保険で訪問している利用者に対して, 特別訪問看護指示書が一方の訪問看護ステーションに出た場合
Q4-23 特別訪問看護指示書で訪問していた人が介護保険で訪問した後に亡くなられた場合

8 介護保険か, 医療保険か

Q4-24 医療保険と介護保険の同一日の算定
Q4-25 在宅の精神障害者の利用者
Q4-26 介護保険申請中の利用者
Q4-27 要介護認定を受けない場合
Q4-28 医療保険での理学療法士の訪問を希望する利用者
Q4-29 毎日訪問になった場合, 介護保険から医療保険へ切り替えが必要か
Q4-30 介護保険による訪問をしていた方が末期の悪性腫瘍と診断された場合の請求
Q4-31 介護保険申請後でも医療保険による訪問看護を利用できるか
Q4-32 点滴注射を行った場合の特別管理加算の算定要件
Q4-33 退院時共同指導加算を算定できる対象者

[5] 介護保険 - 介護給付費 ( 訪問看護費 )

1 介護予防訪問看護

Q5-1 介護予防訪問看護の指示書, 訪問看護計画書・報告書
Q5-2 緊急時介護予防訪問看護加算
Q5-3 通院困難な要支援者への訪問看護

2 介護報酬の算定

Q5-4 訪問介護員と看護師の同一時間訪問
Q5-5 主治医の同一日訪問診療がある場合
Q5-6 2か所の事業所からの訪問
Q5-7 施設に入所中の外泊時の訪問
Q5-8 退院日の訪問
Q5-9 通院介助
Q5-10 准看護師の訪問を看護師が代行した場合の算定
Q5-11 入院当日の介護保険による訪問看護
Q5-12 デイサービスを利用した日の訪問看護
Q5-13 区分支給限度額内の加算
Q5-14 区分支給限度額外の加算
Q5-15 区分支給限度額外の加算は自費扱いになるのか

3 理学療法士等による訪問

Q5-16 理学療法士が1日に3回訪問をした場合
Q5-17 理学療法士等による複数回連続での訪問看護
Q5-18 理学療法士等による連続して3回以上の訪問看護
Q5-19 理学療法士による訪問が1日3回以上になる場合, 3回目以降が減算となるのか
Q5-20 2か所の訪問看護ステーションから同一日にそれぞれ理学療法士等が訪問する場合
Q5-21 介護保険で午前中に看護師が訪問した後に, 午後, 理学療法士が訪問するのは可能か
Q5-22 理学療法士が訪問する場合の記録
Q5-23 理学療法士による訪問の上限

4 初回加算

Q5-24 要支援から要介護等に変更になった場合の初回加算
Q5-25 医療保険での訪問看護から介護保険による訪問看護に変更になった場合
Q5-26 2か月間訪問看護の利用がない人が再度訪問看護を利用した場合
Q5-27 退院時共同指導加算と初回加算の同月算定
Q5-28 利用者による事業所の変更
Q5-29 2か所の訪問看護事業所がかかわるときの算定
Q5-30 初回に理学療法士が訪問した場合の算定

5 看護体制強化加算

Q5-31 利用者割合の算出方法
Q5-32 看護体制強化加算を算定する場合の利用者総数

6 サービス提供体制強化加算

Q5-33 届出の必要性
Q5-34 定期健康診断の要件
Q5-35 計画的な研修とは
Q5-36 訪問看護師の勤続年数の数え方
Q5-37 勤続期間に産休や病欠を含むか
Q5-38 サービス提供体制強化加算には緊急時訪問看護加算の届出は必要か
Q5-39 兼務の者の計算
Q5-40 3か月ごとの算定要件の見直し

7 退院時共同指導加算

Q5-41 特別の関係の場合の退院時共同指導加算
Q5-42 退院時共同指導加算算定時の文書提供
Q5-43 退院時共同指導加算の算定対象
Q5-44 退院時共同指導加算を2回算定できる場合
Q5-45 退院時共同指導を実施した2か月後に退院後初回の訪問看護を行った場合
Q5-46 2か所の訪問看護ステーションで算定できるか

8 介護職員等による喀痰吸引等 ( 看護・介護職員連携強化加算 )

Q5-47 介護事業者との契約方法
Q5-48 医療保険での利用者
Q5-49 同法人介護職員で算定できるか
Q5-50 訪問看護を実施していない月の算定
Q5-51 介護職員のたんの吸引等の実施状況を確認した場合の訪問看護費
Q5-52 理学療法士等の訪問会議出席による算定
Q5-53 緊急時訪問看護加算の届出
Q5-54 同行訪問をしていないと算定できないのか
Q5-55 2か所の訪問看護ステーションからの訪問
Q5-56 喀痰吸引等第3号研修時の指示

9 複数名訪問看護加算

Q5-57 複数名で訪問できる職種
Q5-58 算定理由の明示
Q5-59 複数名訪問の行われた時間の数え方

10 特別地域, 中山間地域などの事業所に対する加算

Q5-60 特別地域訪問看護加算の算定対象
Q5-61 種々の地域加算の同時算定
Q5-62 小規模事業所の要件

11 緊急時訪問看護加算

Q5-63 緊急時訪問看護加算はいつ算定するのか
Q5-64 緊急時の早朝・夜間, 深夜加算の算定
Q5-65 緊急時訪問看護加算の届出をしていない場合の早朝・夜間, 深夜の加算
Q5-66 休日や時間外の利用料

12 特別管理加算

Q5-67 特別管理加算の届出と利用者への説明
Q5-68 自己導尿の場合, 特別管理加算を算定できるか
Q5-69 複数の事業所が特別管理加算を算定できるか
Q5-70 月半ばからの特別管理加算
Q5-71 重度の褥瘡の場合
Q5-72 利用者の状態が急変して緊急に3回目の点滴をした場合
Q5-73 皮下点滴注射
Q5-74 週や月をまたがって週3日の要件を満たす場合

13 長時間訪問看護加算

Q5-75 1回2時間の訪問看護

14 ターミナルケア加算

Q5-76 24時間対応でない場合のターミナルケア
Q5-77 1日に2回訪問のみでもターミナルケア加算の算定ができるか
Q5-78 病院での死亡はターミナルケア加算はとれるか
Q5-79 月をまたいだ場合は, どちらの月に請求するのか
Q5-80 ターミナルケア加算の同意書の必要性

15 集合住宅減算

Q5-81 減算の期間
Q5-82 集合住宅減算の適用
Q5-83 減算の判断
Q5-84 同一建物に居住する利用者数
Q5-85 集合住宅減算の対象となる「有料老人ホーム」
Q5-86 事業所と同一の建物に20人以上の利用者がいる場合の減算割合
Q5-87 事業所と建物を運営する法人が異なる場合の集合住宅減算の取扱い

16 その他

Q5-88 特別地域訪問看護加算

[6] 医療保険 - 訪問看護療養費

1 訪問看護療養費の算定

Q6-1 基本療養費の算定可能な日数
Q6-2 定期受診のための同行
Q6-3 がん以外のターミナルケアの利用者への毎日の訪問
Q6-4 末期の悪性腫瘍の利用者の場合, 毎日の訪問看護を算定できるか
Q6-5 骨髄性白血病の利用者
Q6-6 骨髄異形成症候群のターミナル期
Q6-7 特別の関係にある医療機関と訪問看護ステーションとの同一日の算定
Q6-8 小児の訪問看護
Q6-9 休業日の訪問看護
Q6-10 入院当日の訪問看護

2 訪問看護基本療養費 ( II ) ( 同一建物への訪問看護 )

Q6-11 同一建物の定義
Q6-12 同居している夫婦・兄弟等への同一日訪問
Q6-13 異なる看護師が別々の時間帯に訪問する場合
Q6-14 同一建物に住む複数の利用者を別々の訪問看護ステーションの看護師が訪問した場合
Q6-15 同一建物居住者を緊急で訪問した場合
Q6-16 週5日の訪問のなかで, 2日間は同一建物に住む別の利用者も訪問する場合
Q6-17 同一建物への訪問について

3 訪問看護基本療養費 ( III ) ( 外泊時の訪問看護 )

Q6-18 特別の関係の医療機関からの外泊
Q6-19 訪問看護基本療養費 ( III ) のための指示書
Q6-20 理学療法士等の訪問
Q6-21 複数の看護職員等が訪問した場合
Q6-22 訪問看護基本療養費 ( III ) を算定するときのその他の加算や交通費
Q6-23 利用者との契約
Q6-24 介護保険で訪問していた利用者に対する退院前の外泊時の訪問看護
Q6-25 状態の変化等で退院ができなくなった場合
Q6-26 1泊2日の外泊時の訪問看護の算定
Q6-27 1泊2日の考え方について

4 訪問看護管理療養費

Q6-28 訪問看護管理療養費の算定に関する「安全な提供体制の整備」
Q6-29 理学療法士だけが訪問している場合
Q6-30 訪問看護管理療養費の算定要件
Q6-31 褥瘡の評価の時期
Q6-32 褥瘡の評価は加算か

5 機能強化型訪問看護ステーション

Q6-33 機能強化型訪問看護ステーションの要件
Q6-34 猶予期間
Q6-35 算定要件の人数等の数え方
Q6-36 算定要件の変更
Q6-37 機能強化型訪問看護管理療養費の算定
Q6-38 常勤看護職員の定義について
Q6-39 兼務の場合のカウント方法について
Q6-40 主たる事業所とサテライトの配置人数について
Q6-41 ターミナルケア療養費など
Q6-42 ターミナルケア療養費の算定
Q6-43 居宅介護支援事業所は同一法人でなくてもよいのか
Q6-44 サテライトに居宅介護支援事業所が設置されている場合
Q6-45 主たる事業所とサテライトの所在地が異なる市区町村の場合
Q6-46 介護 ( 予防 ) サービス計画 ( ケアプラン ) 作成数の数え方
Q6-47 休日・祝日などの計画的な指定訪問看護
Q6-48 休日・祝日などの計画的な指定訪問看護の場合のその他の利用料金

6 専門性の高い看護師との同一日訪問

Q6-49 算定の要件
Q6-50 連携機関との契約
Q6-51 専門性の高い看護師を派遣する際, 施設基準の届出は必要か
Q6-52 特別の関係にある医療機関からの訪問
Q6-53 訪問看護ステーションと医療機関からの訪問看護の同一日の算定
Q6-54 専門性の高い看護師との同行訪問
Q6-55 専門性の高い看護師との連携

7 複数のステーションからの訪問に係る算定

Q6-56 2か所からの訪問が可能な場合と, 3か所からの訪問が可能な場合の要件の違い
Q6-57 計画通りの訪問ができなかった場合
Q6-58 2か所または3か所の訪問看護ステーションから訪問する場合の日数の取り扱い
Q6-59 2か所または3か所の訪問看護ステーションから訪問する場合の加算
Q6-60 2か所または3か所の訪問看護ステーションから訪問する場合の訪問看護管理療養費の1日目分の算定
Q6-61 病院からの往診と訪問看護の他に, 別のステーションから理学療法士の訪問が可能か
Q6-62 やむを得ない理由で, 1か月に2か所の訪問看護ステーションから訪問した場合

8 特別訪問看護指示書

Q6-63 真皮を越えるうっ血性潰瘍の利用者にも月2回交付できるか

9 難病等複数回訪問加算

Q6-64 人工呼吸器使用者についての難病等複数回訪問加算の請求
Q6-65 訪問看護とリハビリテーションの同一日算定
Q6-66 難病等複数回訪問加算の要件

10 長時間訪問看護加算

Q6-67 BIPAPは「人工呼吸器を使用している状態」にあたるか
Q6-68 長時間訪問看護加算は計画的な指定訪問看護の場合だけか
Q6-69 人工呼吸器利用者への2か所からの長時間訪問
Q6-70 人工呼吸器を装着していない気管カニューレのみの乳児
Q6-71 90分以上は自費でよいのか
Q6-72 超重症児, 準超重症児の判定
Q6-73 超重症児・準超重症児の対象年齢

11 乳幼児加算・幼児加算

Q6-74 月の途中で3歳になった場合
Q6-75 6歳の誕生日当日の扱い

12 複数名訪問看護加算 - 看護師・理学療法士など

Q6-76 複数の訪問看護ステーションが, 複数名で訪問看護を行っている場合
Q6-77 利用者またはその家族等の同意
Q6-78 初回訪問・研修期間中の同行訪問の場合

13 複数名訪問看護加算 - 看護補助者

Q6-79 隣人に看護補助者をお願いした場合
Q6-80 雇用されていない看護補助者
Q6-81 同行訪問とは
Q6-82 厚生労働大臣が定める疾病等の利用者への週4回の訪問
Q6-83 看護師が週3回同行訪問した場合の算定
Q6-84 複数名訪問看護加算の複数回算定
Q6-85 看護補助者との同行訪問

14 24時間対応体制加算 / 24時間連絡体制加算

Q6-86 24時間対応体制加算等の届出
Q6-87 利用者ごとの希望に応じて選べるか
Q6-88 24時間連絡体制加算から24時間対応体制加算への移行時
Q6-89 緊急訪問をしなかった月の24時間対応体制加算
Q6-90 緊急時訪問看護加算を算定していない場合の24時間対応体制加算または24時間連絡体制加算
Q6-91 24時間連絡対応を設置主体の病院で行えるか
Q6-92 24時間連絡体制の担当は准看護師でも可能か

15 特別管理加算

Q6-93 24時間対応体制等をとっていない場合の特別管理加算の算定
Q6-94 真皮を越える褥瘡の状態とは
Q6-95 真皮を越える褥瘡の状態にある者について特別管理加算を算定する場合の記録様式
Q6-96 ALSの人がBIPAPを夜のみ使用
Q6-97 計画的な管理
Q6-98 留置カテーテル等とは
Q6-99 気管カテーテルの入っていない永久気管孔の場合の加算

16 在宅療養支援診療所との連携

Q6-100 在宅療養支援診療所との契約の必要性
Q6-101 「特別の関係」にある在宅療養支援診療所との兼務
Q6-102 在宅療養支援診療所の医師との連携

17 緊急訪問看護加算

Q6-103 緊急訪問看護加算について
Q6-104 24時間対応体制加算等と緊急訪問看護加算の関係
Q6-105 緊急訪問と頻回の訪問との違い
Q6-106 緊急訪問看護加算と医師の指示
Q6-107 同一日の緊急訪問看護加算
Q6-108 緊急訪問看護加算の要件
Q6-109 緊急訪問看護加算か訪問看護基本療養費か

18 夜間・早朝訪問看護加算, 深夜訪問看護加算

Q6-110 介護保険と医療保険
Q6-111 訪問看護師の都合による時間変更
Q6-112 営業時間外の費用としての請求
Q6-113 「その他の利用料」として徴収できるか
Q6-114 夜間・早朝訪問看護加算および深夜訪問看護加算の算定回数

19 退院時共同指導加算, 特別管理指導加算

Q6-115 退院時共同指導加算について
Q6-116 退院後複数のステーションがかかわる場合
Q6-117 24時間対応体制加算等の届出は必要か
Q6-118 退院時共同指導加算を算定できない場合
Q6-119 退院時共同指導加算の内容を文書で渡す必要性
Q6-120 退院時共同指導加算と退院支援指導加算の算定
Q6-121 医師の指導が必要か
Q6-122 特別な管理を必要とする利用者に対する加算
Q6-123 理学療法士が訪問した場合の退院時共同指導加算の算定

20 退院支援指導加算

Q6-124 ALS ( 筋萎縮性側索硬化症 ) の利用者が退院する日の訪問
Q6-125 特別の関係にある医療機関等からの退院
Q6-126 在宅のかかりつけ医からの訪問看護指示書でもよいか
Q6-127 同月に複数回の入退院をした場合
Q6-128 退院支援指導加算の対象者
Q6-129 初回の訪問看護実施前に利用者が亡くなった場合
Q6-130 退院当日の准看護師による訪問

21 訪問看護同行加算

Q6-131 訪問看護同行加算とは
Q6-132 訪問看護同行加算と特別の関係

22 在宅患者連携指導加算

Q6-133 どのような場合に算定するか
Q6-134 「医療関係職種」にケアマネジャーも含まれるか
Q6-135 「文書等」に, 電話による情報共有も含まれるか
Q6-136 要介護被保険者の場合, 在宅患者連携指導加算を算定できるか
Q6-137 認知症対応型グループホームの入居者の場合
Q6-138 主治医以外の在宅医と連携した場合も算定できるか
Q6-139 特別の関係の医療機関との在宅患者連携指導加算

23 在宅患者緊急時等カンファレンス加算

Q6-140 24時間対応体制等の届出は必要か
Q6-141 2か所または3か所の訪問看護ステーションがそれぞれ算定できるか
Q6-142 介護保険の利用者も対象になるか
Q6-143 主治医と訪問看護ステーションの看護師のみのカンファレンス
Q6-144 主治医以外の医師とのカンファレンス
Q6-145 在宅患者緊急時等カンファレンスの記録の様式
Q6-146 在宅患者緊急時等カンファレンス加算と記録
Q6-147 認知症対応型グループホーム入居者における在宅患者緊急時等カンファレンス加算

24 訪問看護ターミナルケア療養費

Q6-148 訪問看護ターミナルケア療養費の算定要件の変更点
Q6-149 在宅療養支援診療所の訪問看護指示書でなくても算定できるか
Q6-150 ターミナルケアの支援体制についての文書送付
Q6-151 同一法人の訪問看護と往診を行った場合の訪問看護ターミナルケア療養費の算定
Q6-152 24時間連絡体制でない場合のターミナルケア療養費
Q6-153 病院死亡時のターミナルケア療養費
Q6-154 死亡日の前日に2回訪問した場合
Q6-155 介護保険適応利用者の特別指示期間終了時のターミナルケア療養費

25 在宅がん医療総合診療料

Q6-156 在宅がん医療総合診療料算定利用者に対する保険請求
Q6-157 在宅がん医療総合診療料

26 その他

Q6-158 衛生材料等提供加算とは
Q6-159 在宅で使用する医療材料の手配
Q6-160 心不全でASVの利用者
Q6-161 「特別の関係」
Q6-162 在宅褥瘡対策チーム

[7] 精神科訪問看護基本療養費

Q7-1 精神科訪問看護基本療養費の算定
Q7-2 精神疾患の場合の訪問看護指示書
Q7-3 精神科訪問看護特別指示書での訪問
Q7-4 精神科訪問看護指示書に記載のない訪問看護
Q7-5 精神科訪問看護基本療養費の対象
Q7-6 精神科訪問看護基本療養費
Q7-7 精神科訪問看護基本療養費の届出
Q7-8 伝達講習は要件を満たすか
Q7-9 届出基準として求められる研修とは
Q7-10 医療保険の精神科訪問看護と介護保険の訪問看護の同一日または同一月の算定
Q7-11 精神科訪問看護基本療養費を算定する場合の自立支援医療への届出
Q7-12 精神科訪問看護基本療養費 ( I ) と ( II ) の違い
Q7-13 精神科訪問看護基本療養費 ( IV ) の算定要件
Q7-14 訪問看護の組合せ
Q7-15 精神科訪問看護基本療養費の対象疾患
Q7-16 長時間精神科訪問看護加算の適応要件
Q7-17 精神科緊急訪問看護加算
Q7-18 複数名精神科訪問看護加算
Q7-19 精神科デイケア利用者への同一日の訪問看護
Q7-20 精神科複数回訪問看護加算の算定要件について
Q7-21 精神科複数回訪問看護の加算要件
Q7-22 週3日以上の訪問
Q7-23 精神科訪問看護における理学療法士の訪問
Q7-24 精神保健福祉士の届出
Q7-25 精神科グループホームの入居者への訪問
Q7-26 精神障害者の通院医療の自己負担
Q7-27 精神訪問看護と公費負担制度
Q7-28 医療観察訪問看護とは

[8] 公費負担医療制度に関する事項

Q8-1 公費負担医療に係る届出
Q8-2 結核患者の自己負担
Q8-3 生活保護受給者の請求
Q8-4 厚生労働大臣が定める疾病等の利用者の自己負担
Q8-5 特定疾患の利用者の手続
Q8-6 特定医療費助成を申請中の訪問の算定
Q8-7 難病法の医療受給者証による医療
Q8-8 パーキンソン病の利用者
Q8-9 在宅人工呼吸器使用特定疾患
Q8-10 2か所または3か所の訪問看護ステーションが在宅人工呼吸器使用特定疾患患者訪問看護治療研究事業を申請できるか
Q8-11 難病法の医療受給者証をもっている利用者の訪問看護指示書と公費負担
Q8-12 身体障害者手帳の利用者
Q8-13 公害医療と生活保護の優先順位
Q8-14 被爆者健康手帳をもっている利用者

[9] 労災保険, 自賠責保険に関する事項

Q9-1 労災の訪問看護の請求手続
Q9-2 労働者災害補償保険 ( 労災保険 ) と医療保険の優先順位
Q9-3 じん肺で労災の利用者への訪問看護指示書
Q9-4 労働者災害補償保険法による利用についての請求
Q9-5 自動車損害賠償責任保険 ( 自賠責 ) による利用についての請求

[10] 具体的な処置に関する事項

Q10-1 訪問看護師が行う注射の指示
Q10-2 注射に関する口頭での指示
Q10-3 看護師が実施できる注射の種類
Q10-4 衛生材料とは
Q10-5 衛生材料の提供について
Q10-6 衛生材料の保管と販売
Q10-7 膀胱留置カテーテル等の定期交換でない場合の請求
Q10-8 針とルートの処理
Q10-9 筋肉注射などの処置

[11] 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

Q11-1 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員
Q11-2 管理者
Q11-3 連携した場合の報酬算定
Q11-4 月の途中から医療保険となった場合
Q11-5 准看護師による訪問看護サービス
Q11-6 連携の要件
Q11-7 訪問看護計画書の作成
Q11-8 業務の委託
Q11-9 総合マネジメント体制強化加算について
Q11-10 情報提供等の頻度
Q11-11 報酬の取扱い

[12] 看護小規模多機能型居宅介護

Q12-1 看護小規模多機能型居宅介護の看護職員
Q12-2 訪問看護事業所の指定を受ける場合の取扱い
Q12-3 訪問看護事業所の指定を併せて受ける必要があるか
Q12-4 サテライト事業所
Q12-5 看護小規模多機能型居宅介護における点滴
Q12-6 訪問看護体制強化加算
Q12-7 短期利用居宅介護費
Q12-8 訪問看護体制強化加算について
Q12-9 訪問看護体制強化加算の算定を開始する場合の届出の内容および期日

[13] 指定療養通所介護

Q13-1 療養通所介護の送迎
Q13-2 療養通所介護を提供する際の指示書
Q13-3 療養通所介護の安全・サービス提供管理委員会の開催期間
Q13-4 指定療養通所 ( 指定通所 ) 介護事業所等の宿泊サービス
Q13-5 指定療養通所 ( 指定通所 ) 介護事業所の届出と事故報告
Q13-6 自治体における指定療養通所 ( 指定通所 ) 介護事業の要綱
Q13-7 宿泊サービスの届出要件

[14] 看護職員による居宅療養管理指導

Q14-1 居宅療養管理指導の内容, 対象者
Q14-2 不定期な往診をしている場合は居宅療養管理指導を算定できるか
Q14-3 居宅療養管理指導に医師の指示書が必要か
Q14-4 居宅療養管理指導の記録

[15] 施設等への看護の提供

1 居住系施設とは

Q15-1 居住系施設とは

2 認知症対応型グループホーム

Q15-2 認知症対応型グループホーム入居者への訪問
Q15-3 グループホームとの医療連携の契約
Q15-4 グループホームへの訪問の指示書
Q15-5 グループホームへの訪問の報酬 ( 1 )
Q15-6 グループホームへの訪問の報酬 ( 2 )
Q15-7 グループホームへの訪問の回数
Q15-8 グループホームへの訪問の記録等
Q15-9 グループホームにいる利用者で医療保険対象外の場合

3 短期入所生活介護 ( ショートステイ ) 中の利用者への訪問

Q15-10 短期入所生活介護中の訪問
Q15-11 短期入所生活介護の利用者への緊急時訪問
Q15-12 短期入所施設の入退所日の訪問

4 特別養護老人ホーム等へ入所している利用者への訪問看護

Q15-13 施設等への訪問にかかる請求書

5 介護老人保健施設へ入所している利用者への訪問

Q15-14 介護老人保健施設への訪問

6 小規模多機能型居宅介護事業所への訪問

Q15-15 小規模多機能型居宅介護事業所への訪問
Q15-16 小規模多機能型居宅介護事業所への緊急時の訪問

7 特定施設への訪問

Q15-17 有料老人ホームへの訪問

8 通所介護における看護職員の配置基準の緩和

Q15-18 通所介護における看護職員の配置基準の緩和

9 通所介護事業所との連携

Q15-19 通所介護事業所との連携
Q15-20 通所介護との契約

10 介護保険関連施設ではない場所への看護提供

Q15-21 住居型施設への訪問
Q15-22 特別支援学校やその寄宿舎への訪問
Q15-23 施設へ同行しての訪問看護
Q15-24 救護施設への訪問

第3部関係法令・通知, 資料

P.297

[1] 主な関係省令・告示・通知一覧表
[2] 主な法令・告示・通知

< 介護保険関係 >

介護保険法 ( 抄 ) ( 平成9年12月17日法律第123号 )
介護保険法施行規則 ( 抄 ) ( 平成11年3月31日厚生省令第36号 )
指定居宅サービス等の事業の人員, 設備及び運営に関する基準 ( 抄 ) ( 平成11年3月31日厚生省令第37号 )
指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について ( 抄 ) ( 平成11年9月17日老企第25号 )
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 ( 抄 ) ( 平成12年2月10日厚生省告示第19号 )
指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 ( 訪問通所サービス, 居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分 ) 及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について ( 抄 ) ( 平成12年3月1日老企第36号 )

< 健康保険等関係 >

健康保険法 ( 抄 ) ( 大正11年4月22日法律第70号 )
健康保険法施行規則 ( 抄 ) ( 大正15年7月1日内務省令第36号 )
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 ( 平成12年3月31日厚生省令第80号 )
指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準について ( 平成12年3月31日保発第70号・老発第397号 )
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法 ( 平成20年3月5日厚生労働省告示第67号 )
訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準等 ( 平成18年3月6日厚生労働省告示第103号 )
訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について ( 平成28年3月4日保発0304第12号 )
訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱いについて ( 平成28年3月4日保医発0304第15号 )
在宅医療に係る衛生材料等の取扱いについて ( 平成15年3月31日保医発第0331014号 )
指定訪問看護と連続して行われる死後の処置の取扱いについて ( 平成12年3月31日保険発第64号・老健第85号 )
指定訪問看護の利用料に係る医療費控除の適用について ( 平成12年6月8日保険発第120号・老健第109号 )
医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について ( 抄 ) ( 平成18年4月28日老老発第0428001号・保医発第0428001号 )

[3] 様式集

[共] 訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書
[医] 精神科訪問看護指示書
[医] 精神科特別訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書
[共] 特別訪問看護指示書・在宅患者訪問点滴注射指示書
[介] 訪問看護計画書
[介] 訪問看護報告書
[介] サービス提供体制強化加算に関する届出書 ( ( 介護予防 ) 訪問看護事業所 )
[医] 訪問看護計画書
[医] 訪問看護報告書
[医] 精神科訪問看護計画書
[医] 精神科訪問看護報告書
[医] 訪問看護の情報提供書 ( 市町村等宛 )
[医] 訪問看護の情報提供書 ( 保健所長等宛 )
[医] 訪問看護療養費明細書
[医] 領収証 ( 訪問看護療養費の例 )
[医] 褥瘡対策に関する看護計画書
[医] 精神科訪問看護基本療養費に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )
[医] 24時間対応体制加算・24時間連絡体制加算・特別管理加算に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )
[医] 訪問看護基本療養費の注2及び注4に規定する専門の研修を受けた看護師に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )
[医] 精神科重症患者早期集中支援管理連携加算・精神科複数回訪問加算に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )
[医] 機能強化型訪問看護管理療養費に係る届出書 ( 届出・変更・取消し )
[医] 訪問看護基本療養費等に関する実施状況報告書

[4] 資料

1 関連文献等
2 関連ホームページ等
3 全国訪問看護事業協会について

訪問看護実務相談 Q & A - 平成29年版編集担当者

奥付

書籍詳細

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