書籍詳細

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書籍名 | 国民衛生の動向 2022/2023 |
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出版社 | 厚生労働統計協会 |
発行日 | 2022-08-31 |
著者 |
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ISBN | |
ページ数 | 475 |
版刷巻号 | 第69巻第9号 |
分野 |
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閲覧制限 | 未契約 |
わが国の公衆衛生や保健行政の動向はもちろん、社会福祉や労働衛生、環境保健、学校保健など関連分野も含め、すべてこの1冊でわかる!最新の統計データや政府の資料等が網羅されているので、衛生行政担当者や研究者、医師・看護師・保健師など保健医療専門職の国家試験を受験する方には必携の書です。
目次
- 表紙
- 本書の特色と2022 / 2023版P.1閲覧
- 目次P.2閲覧
- 主要統計・疾病・医療提供体制に関するマッピングP.7閲覧
- 表1 衛生を取り巻く主要統計
- 表2 主要疾病の現況・対策
- 表3 医療提供体制の現況・対策
- 第1編 わが国の社会保障の動向と衛生行政の体系P.13閲覧
- 第1章 わが国の衛生を取り巻く社会状況と保健医療
- 1. 衛生を取り巻く社会状況
- 1〕 少子高齢・人口減少社会
- 2〕 国民生活の状況
- 3〕 経済の状況
- 4〕 国の財政の状況
- 5〕 社会保障の状況
- 6〕 政府の経済財政運営と社会保障政策の動向
- 2. 保健医療行政の動向
- 1〕 新型コロナウイルス感染症
- 2〕 医療計画・地域医療構想
- 3〕 緊急時の薬事承認制度の創設
- 第2章 衛生行政活動の概況
- 1. 衛生行政のあゆみ
- 2. 衛生行政の組織
- 1〕 一般衛生行政の体系
- 2〕 保健所
- 3〕 市町村保健センター
- 4〕 その他の衛生行政
- 3. 一般衛生行政の活動
- 4. 職員の配置状況
- 5. 保健師の活動
- 6. 地方衛生研究所
- 7. 厚生労働科学の振興
- 1〕 厚生労働科学の推進体制
- 2〕 厚生労働科学研究
- 8. 健康危機管理体制
- 9. 保健医療分野における国際協力
- 10. 国際交流
- 1〕 2国間交流
- 2〕 多国間交流
- 11. 国際協力
- 1〕 2国間協力
- 2〕 国際機関への協力
- 3〕 厚生労働省における国際保健医療協力の体制整備
- 4〕 医療の国際展開
- 5〕 外国人患者受入体制の整備
- 12. 世界保健機関 ( WHO )
- 1〕 組織
- 2〕 WHOの活動
- 3〕 わが国とWHO
- 第2編 衛生の主要指標P.40閲覧
- 第1章 人口静態
- 1. 全国人口の動向
- 1〕 全国の総人口
- 2〕 年齢別人口
- 3〕 労働力人口
- 4〕 配偶関係別人口
- 5〕 将来推計人口
- 6〕 全国の世帯数
- 2. 都道府県別人口の動向
- 1〕 都道府県別人口
- 2〕 都道府県の将来推計人口
- 3〕 都道府県の世帯数
- 3. 世界人口の動向
- 第2章 人口動態
- 1. 人口動態統計の概況
- 2. 出生
- 1〕 出生の動向
- 2〕 都道府県別の出生
- 3〕 出生順位と母親の年齢
- 4〕 出生時の体重と身長
- 5〕 妊娠期間別の出生
- 6〕 出生の国際比較
- 3. 死亡
- 1〕 死亡の動向
- 2〕 死因の概要
- 3〕 死因 - 悪性新生物 < 腫瘍 >
- 4〕 死因 - 心疾患
- 5〕 死因 - 脳血管疾患
- 6〕 死因 - 肺炎
- 7〕 外因死
- 8〕 都道府県別の死亡
- 9〕 職業別の死亡
- 10〕 死亡の国際比較
- 4. 妊産婦死亡
- 5. 死産
- 1〕 死産と人工妊娠中絶
- 2〕 死産の原因
- 3〕 妊娠期間別の死産
- 4〕 母の年齢別の死産
- 6. 周産期死亡
- 1〕 周産期死亡の動向
- 2〕 周産期死亡の原因
- 3〕 周産期死亡の国際比較
- 7. 乳児死亡
- 1〕 乳児死亡の動向
- 2〕 生存期間別の乳児死亡
- 3〕 乳児死亡の原因
- 4〕 乳児死亡の国際比較
- 8. 婚姻
- 1〕 婚姻の動向
- 2〕 結婚生活に入ったときの夫妻の年齢
- 3〕 初婚・再婚
- 9. 離婚
- 1〕 離婚の動向
- 2〕 離婚の種類
- 3〕 離婚した夫妻の同居期間
- 4〕 離婚した夫妻の子どもの数
- 第3章 生命表
- 1. 生命表・生命関数
- 2. 平均余命
- 1〕 平均余命の推移
- 2〕 特定年齢の生存数
- 3〕 平均寿命の国際比較
- 3. 死因分析
- 1〕 死因別死亡確率
- 2〕 特定死因を除去した場合の平均余命の延び
- 4. 死亡状況の変化
- 第4章 健康状態と受療状況
- 1. 健康状態
- 1〕 有訴者の状況
- 2〕 通院者の状況
- 3〕 悩みやストレスの状況
- 4〕 こころの状態
- 5〕 健診や人間ドックの受診状況
- 6〕 がん検診の受診状況
- 2. 受療状況
- 1〕 推計患者数
- 2〕 受療率
- 3〕 退院患者の平均在院日数
- 4〕 入院患者の重症度
- 5〕 総患者数 ( 傷病別推計 )
- 6〕 受療行動調査
- 第3編 保健と医療の動向P.82閲覧
- 第1章 生活習慣病と健康増進対策
- 1. 生活習慣病
- 1〕 生活習慣病の概念
- 2〕 生活習慣病の現状
- 3〕 生活習慣病対策
- 2. 健康増進対策
- 1〕 対策のあゆみと国民健康づくり
- 2〕 栄養・食生活
- 3〕 身体活動・運動
- 4〕 休養・睡眠
- 5〕 飲酒
- 6〕 喫煙
- 第2章 保健対策
- 1. 母子保健
- 1〕 母子保健対策のあゆみ
- 2〕 母子保健法に基づく施策
- 3〕 不妊症・不育症への支援
- 4〕 その他の母子保健医療施策
- 2. 老人保健
- 1〕 老人保健対策のあゆみ
- 2〕 認知症施策のあゆみ
- 3. 障害児・者施策
- 1〕 障害児・者の状況
- 2〕 障害児・者対策のあゆみ
- 3〕 障害者総合支援法
- 4〕 自立支援医療
- 5〕 障害児支援
- 6〕 障害者の範囲の見直し
- 4. 精神保健
- 1〕 精神保健対策のあゆみ
- 2〕 精神障害者の状況
- 3〕 精神科の入院制度
- 4〕 精神通院医療
- 5〕 地域精神保健福祉
- 6〕 精神障害者福祉
- 5. 歯科保健医療
- 1〕 歯科保健対策のあゆみ
- 2〕 歯科保健の現状
- 3〕 歯科保健医療対策
- 4〕 特殊歯科医療対策
- 6. 自殺対策
- 第3章 感染症対策
- 1. 感染症対策
- 1〕 感染症法による対策
- 2〕 厚生労働省等の取り組み
- 2. 検疫
- 1〕 検疫感染症
- 2〕 検疫所の業務
- 3. 主な感染症等の動向と対策
- 1〕 ウイルス性出血熱
- 2〕 結核
- 3〕 ウイルス性肝炎
- 4〕 HIV・エイズ ( AIDS )
- 5〕 風しん・麻しん
- 6〕 性感染症 ( STD )
- 7〕 マラリア
- 8〕 新型インフルエンザ
- 9〕 新型コロナウイルス感染症
- 10〕 ハンセン病
- 11〕 HTLV - 1対策
- 12〕 薬剤耐性対策
- 4. 予防接種
- 1〕 予防接種の意義
- 2〕 予防接種法等による対策
- 3〕 予防接種の健康被害救済
- 4〕 ワクチン等
- コラム 新型コロナウイルス感染症が示唆する未来への教訓
- 第4章 疾病対策
- 1. がん対策
- 1〕 基本法成立までのあゆみ
- 2〕 がん対策基本法
- 3〕 がん対策推進基本計画
- 4〕 がん診療連携拠点病院等
- 2. 難病対策
- 1〕 難病対策のあゆみ
- 2〕 基本方針
- 3〕 難病に係る医療費助成の制度
- 4〕 難病の医療に関する調査・研究
- 5〕 その他の難病対策
- 6〕 難病法の見直しに関する検討
- 7〕 小児慢性特定疾病対策
- 3. 腎疾患対策
- 1〕 腎疾患対策のあゆみ
- 2〕 人工透析療法
- 3〕 研究の促進
- 4〕 CKDに関する普及啓発
- 4. リウマチ・アレルギー疾患対策
- 1〕 リウマチ・アレルギー疾患対策のあゆみ
- 2〕 リウマチ・アレルギー疾患対策
- 5. 慢性疼痛対策
- 6. 臓器移植・組織移植
- 1〕 脳死体からの臓器移植の概要
- 2〕 移植対策のあゆみ
- 3〕 角膜移植
- 7. 造血幹細胞移植
- 1〕 骨髄移植
- 2〕 臍帯血移植
- 3〕 末梢血幹細胞移植
- 8. 原爆被爆者対策
- 1〕 被爆者対策のあゆみ
- 2〕 総合的な被爆者援護対策
- 第4編 医療提供体制と医療保険P.172閲覧
- 第1章 医療提供体制
- 1. 医療法
- 2. 医療計画
- 1〕 医療計画のあゆみ
- 2〕 医療計画作成の趣旨
- 3〕 記載事項
- 4〕 医療計画の内容
- 5〕 地域医療構想
- 6〕 医師確保計画
- 7〕 外来医療計画
- 3. 各医療対策の動向
- 1〕 在宅医療
- 2〕 訪問看護
- 3〕 救急, 休日夜間医療
- 4〕 周産期医療
- 5〕 小児医療
- 6〕 災害時医療
- 7〕 へき地医療
- 8〕 医療安全管理体制
- 9〕 医療安全に係る取り組み
- 10〕 院内感染対策
- 11〕 健康・医療・介護分野の情報の利活用
- 12〕 遠隔診療 ( オンライン診療 )
- 13〕 放射線利用
- 14〕 再生医療
- 4. 医療関係者
- 1〕 医師
- 2〕 歯科医師
- 3〕 薬剤師
- 4〕 看護職員等
- 5〕 その他の医療関係職種
- 6〕 医療関係者の業務の動向
- 5. 医療施設
- 1〕 医療施設調査・病院報告
- 2〕 医療施設の状況
- 3〕 病床の状況
- 4〕 病院の従事者
- 5〕 診療等の状況
- 6. 国立病院等
- 1〕 国立病院のあゆみ
- 2〕 国立高度専門医療研究センター
- 3〕 国立病院機構
- 4〕 国立ハンセン病療養所
- コラム 新型コロナウイルス感染症のクラスター対策班の役割
- 第2章 医療保険制度
- 1. 医療保険制度
- 2. 医療保険制度のあゆみ
- 3. 医療保険各制度の概要と現状
- 1〕 被用者保険
- 2〕 国民健康保険
- 3〕 後期高齢者医療制度
- 4〕 適用の状況
- 5〕 保険給付の状況
- 4. 診療報酬
- 1〕 診療報酬の仕組み
- 2〕 令和4年4月の診療報酬改定
- 3〕 後発医薬品の使用促進
- 5. 公費医療
- 1〕 公費医療制度の概要
- 2〕 生活保護法の医療扶助
- 6. 国民医療費
- 1〕 国民医療費の動向
- 2〕 令和元年度国民医療費
- 第5編 保健医療を取り巻く社会保障P.232閲覧
- 第1章 介護保険
- 1. 介護保険制度の趣旨
- 2. 介護保険制度の概要
- 1〕 保険給付の手続き
- 2〕 介護給付
- 3〕 予防給付
- 4〕 高額介護サービス費等
- 5〕 地域支援事業
- 6〕 地域包括ケアシステム
- 7〕 施設・事業所等の状況
- 8〕 介護関係従事者
- 9〕 対象者・利用者の状況
- 10〕 介護者・要介護者等の状況
- 3. 介護報酬と費用負担
- 1〕 介護報酬
- 2〕 介護保険財政
- 3〕 保険料
- 4〕 令和4年度の介護保険財政
- 4. 介護保険制度改正の経緯
- 第2章 社会保険と社会福祉
- 1. 公的年金
- 1〕 国民年金
- 2〕 厚生年金保険
- 2. 生活保護等
- 3. 地域福祉
- 4. 児童家庭福祉
- 1〕 子どもの権利等のあゆみ
- 2〕 児童家庭福祉制度の概要
- 3〕 児童相談所
- 4〕 児童虐待防止対策
- 5〕 配偶者からの暴力の防止対策
- 6〕 妊産婦等の就業
- 5. 障害者福祉等
- 6. 高齢者福祉等
- 1〕 高齢者福祉対策のあゆみ
- 2〕 高齢者虐待防止対策
- 3〕 高齢者の介護予防
- 4〕 高齢者の就労支援
- 5〕 高齢者の住まい対策
- 7. 権利擁護 ( アドボカシー )
- 1〕 成年後見制度
- 2〕 日常生活自立支援事業
- コラム 超高齢化社会の疾患統計 : ICD - 11に追加されたV章が持つ意味
- 第6編 薬事P.258閲覧
- 第1章 薬事行政の動向
- 1. 薬事行政のあゆみ
- 2. 薬機法の改正
- 3. 医薬品販売業
- 1〕 医薬品販売の業態
- 2〕 医薬品販売ルールの整備
- 4. 医薬分業
- 1〕 医薬分業のあゆみ
- 2〕 医薬分業の推進
- 3〕 関連事業の実施
- 5. 医薬品・医療機器産業
- 1〕 医薬品産業
- 2〕 医療機器産業
- 6. 医薬品等に係る被害救済制度
- 1〕 医薬品副作用被害救済制度
- 2〕 生物由来製品感染等被害救済制度
- 3〕 HIV感染被害救済事業
- 4〕 特定フィブリノゲン製剤等によるC型肝炎感染被害者救済制度
- 第2章 医薬品等の生産と輸出入
- 1. 薬機法
- 2. 医薬品等の承認・許可制度
- 1〕 承認・許可制度の概要
- 2〕 承認・許可の状況
- 3. 医療機器等の承認・許可制度
- 1〕 医療機器に関する規制のあゆみ
- 2〕 承認・許可等制度の概要
- 3〕 承認・許可の状況
- 4. 再生医療等製品
- 1〕 承認・許可制度の概要
- 2〕 承認・許可の状況
- 5. 医薬品と医療機器の生産・輸出入状況
- 1〕 生産状況
- 2〕 輸出入状況
- 第3章 医薬品等の安全性と有効性の確保
- 1. 医薬品等の安全対策
- 1〕 副作用等情報の収集
- 2〕 副作用等情報の評価と措置
- 3〕 副作用等情報の伝達
- 2. 医薬品の再評価
- 3. 医薬品の再審査
- 4. 薬事監視
- 1〕 医薬品の国家検定
- 2〕 医薬品等の一斉取り締まり
- 3〕 GMP等
- 4〕 医薬品等の広告
- 5〕 無承認無許可医薬品の指導取り締まり
- 5. 医薬品等の研究開発
- 1〕 医薬品企業の開発努力
- 2〕 厚生労働省の先端技術振興政策
- 3〕 希少疾病用医薬品等の開発促進
- 4〕 臨床研究・治験の活性化施策
- 5〕 倫理指針と臨床研究法
- 第4章 特殊な医薬品, 毒物・劇物
- 1. 血液製剤
- 1〕 血液事業
- 2〕 献血の状況
- 3〕 献血推進2025
- 4〕 血液製剤の製造, 供給・使用状況
- 5〕 血液製剤等の安全対策
- 6〕 血液製剤に関する研究開発
- 2. 麻薬・覚醒剤等
- 1〕 麻薬・覚醒剤等の乱用対策
- 2〕 医療用麻薬
- 3. 毒物・劇物
- 1〕 毒物・劇物の規制
- 2〕 毒物・劇物の状況
- 3〕 毒物・劇物関係基準
- 第7編 生活環境P.288閲覧
- 第1章 生活環境施設の動向
- 1. 上水道
- 1〕水道事業のあゆみ
- 2〕 水道水質管理
- 3〕 貯水槽水道等の水質管理
- 4〕 水道の基盤の強化
- 2. 下水道
- 1〕 下水道事業のあゆみ
- 2〕 下水道処理の普及
- 第2章 食品安全行政の動向
- 1. 食品安全行政の概要
- 2. 食品, 添加物等の規格基準
- 3. 食品中の化学物質対策
- 1〕 食品添加物
- 2〕 食品中の残留農薬等の基準
- 3〕 器具と容器包装
- 4. 食品の放射性物質対策
- 5. 各食品の衛生対策
- 1〕 乳肉衛生
- 2〕 水産物の衛生
- 6. HACCPに沿った衛生管理
- 7. 遺伝子組換え食品
- 8. 食品関係営業施設と食品監視
- 9. 輸入食品対策
- 10. 食中毒対策
- 1〕 腸管出血性大腸菌食中毒
- 2〕 ノロウイルス食中毒
- 3〕 大規模食中毒対策
- 4〕 食品保健総合情報処理システム
- 11. 食品の表示
- 12. 健康食品対策
- 1〕 安全性の確保
- 2〕 指定成分等含有食品
- 3〕 健康や栄養に関する表示制度
- 4〕 保健機能食品
- 5〕 特別用途食品
- 13. 国際的動向
- 第3章 化学物質の安全対策の動向
- 1. 家庭用品規制法
- 2. 重大製品事故報告制度
- 3. 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律
- 4. 特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律
- 5. ダイオキシン類TDI
- 6. 内分泌かく乱化学物質対策
- 7. 室内空気汚染対策
- 8. 経済協力開発機構 ( OECD ) における国際協力
- 第4章 生活衛生関連行政の動向
- 1. 生活衛生関係営業施設
- 2. 理容師, 美容師, クリーニング師
- 3. 環境衛生監視指導
- 4. 建築物衛生
- 5. 遊泳用プールの衛生基準
- 6. 墓地等
- 第8編 労働衛生P.319閲覧
- 1. 労働衛生行政のあゆみ
- 1〕 戦後の労働衛生行政
- 2〕 労働安全衛生法の制定とその後
- 2. 労働衛生対策の推進体制
- 1〕 調査研究の推進と産業医の育成
- 2〕 産業保健活動の推進
- 3. 労働衛生管理の基本
- 1〕 労働衛生の3管理
- 2〕 作業環境測定
- 4. 事業場における労働衛生管理
- 1〕 労働衛生管理体制
- 2〕 労働安全衛生マネジメントシステム
- 5. 職業性疾病の予防対策 ( 化学物質に係るものを除く )
- 1〕 粉じん障害防止対策
- 2〕 電離放射線障害防止対策
- 3〕 その他の職業性疾病
- 6. 化学物質による健康障害防止対策
- 1〕 危険・有害性に関する表示・文書交付制度
- 2〕 危険・有害性の調査
- 3〕 製造等の禁止・許可・管理等
- 4〕 有機溶剤中毒の予防対策
- 5〕 特定化学物質による健康障害防止対策
- 6〕 石綿による健康障害防止対策
- 7〕 その他の化学物質による健康障害防止対策
- 7. 健康診断に基づく健康確保対策
- 1〕 健康診断の実施
- 2〕 健康診断結果に基づく事後措置
- 3〕 離職者の健康管理 ( 健康管理手帳 )
- 4〕 健康診断実施結果
- 8. 労働災害補償と業務上疾病
- 1〕 労災保険制度
- 2〕 業務上疾病と労災認定基準
- 3〕 労働災害と業務上疾病の発生状況
- 9. その他の労働衛生対策等
- 1〕 過重労働による健康障害防止対策
- 2〕 職場におけるメンタルヘルス対策
- 3〕 トータル・ヘルスプロモーション・プラン ( THP )
- 4〕 快適な職場環境の形成の促進
- 5〕 職場における受動喫煙対策
- 6〕 仕事と生活の調和
- 7〕 治療と仕事の両立支援
- 8〕 エイジフレンドリー
- 9〕 雇用保険制度
- 第9編 環境保健P.332閲覧
- 第1章 環境問題のあゆみ
- 1. 環境省発足までのあゆみ
- 2. 環境基本法
- 3. 環境基本計画
- 4. 環境アセスメント
- 5. 東日本大震災に係る環境省の対応
- 第2章 環境保健の動向
- 1. 公害健康被害の補償と予防
- 1〕 公害健康被害補償制度の成立
- 2〕 公害健康被害補償・予防制度
- 3〕 大気汚染系疾病
- 4〕 水俣病
- 5〕 イタイイタイ病
- 6〕 慢性砒素中毒症
- 2. 大気汚染による健康影響
- 1〕 環境保健サーベイランス調査
- 2〕 局地的大気汚染の健康影響に関する疫学調査
- 第3章 化学物質対策
- 1. 化学物質管理
- 2. 化学物質環境実態調査
- 3. 化学物質の環境リスク評価
- 4. 化学物質の審査・規制
- 5. PRTR制度と自主的取り組み
- 6. 化学物質に関する情報提供とリスクコミュニケーション
- 7. 化学物質をめぐる国際情勢
- 8. ダイオキシン類対策
- 9. ポリ塩化ビフェニル ( PCB ) 対策
- 第4章 環境保全対策
- 1. 大気汚染対策の動向
- 1〕 大気汚染に係る環境基準
- 2〕 大気汚染の現状
- 3〕 大気汚染防止対策の概要
- 4〕 硫黄酸化物対策
- 5〕 窒素酸化物対策
- 6〕 粒子状物質対策
- 7〕 有害大気汚染物質等対策
- 8〕 光化学オキシダント対策
- 2. 水質汚濁対策の動向
- 1〕 水質汚濁に係る環境基準
- 2〕 排水基準
- 3〕 水質汚濁の現状
- 4〕 水質汚濁防止対策
- 3. 騒音・振動・悪臭対策の動向
- 1〕 騒音
- 2〕 振動
- 3〕 悪臭
- 4. 地球環境
- 1〕 地球温暖化対策
- 2〕 オゾン層保護対策
- 3〕 酸性雨対策
- 第5章 廃棄物対策の動向
- 1. 廃棄物対策のあゆみ
- 2. 一般廃棄物
- 3. 産業廃棄物
- 4. 特別管理廃棄物
- 5. 不法投棄対策
- 6. 有害廃棄物の国際越境移動の管理
- 7. 浄化槽対策等
- 8. 放射性物質汚染廃棄物
- 9. 災害廃棄物
- 第6章 環境要因による健康影響に関する取り組み
- 1. 石綿健康被害の救済
- 1〕 経緯と背景
- 2〕 法律の概要
- 2. 熱中症対策
- 3. 花粉症対策
- 4. 紫外線対策
- 5. 毒ガス弾等に関する取り組み
- 第10編 学校保健P.370閲覧
- 第1章 学校保健行政の動向
- 1. 学校保健行政の動向
- 1〕 保健教育
- 2〕 保健管理
- 2. 学校保健活動と対策
- 1〕 がん教育
- 2〕 薬物乱用防止教育
- 3〕 学校におけるアレルギー疾患への対応
- 4〕 学校歯科保健活動
- 5〕 要保護児童生徒の医療費補助
- 第2章 学校保健の現状
- 1. 学齢期の健康状況
- 1〕 死亡
- 2〕 傷病
- 3〕 体格・体力
- 2. 学校給食
- 1〕 学校給食のあゆみ
- 2〕 学校給食の実施状況
- 3〕 学校給食と食に関する指導
- 4〕 食に関する指導推進の取り組み
- 5〕 学校給食の衛生管理
- 第3章 障害児のための教育 ( 特別支援教育 )
- 1. 一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育
- 2. 障害のある子どもの現状
- 3. 特別支援学校等における具体的支援
- 4. 特別支援教育の本格実施
- 5. 医療的ケア児の支援
- 6. 発達障害のある子どもの支援
- 7. 特別支援教育の関係機関
- 統計表目次P.385閲覧
- 付録P.459閲覧
- 疾病, 傷害及び死因の統計分類の解説
- 主な厚生統計調査の概要
- 本誌で用いる比率の解説
- 索引
- 編集・執筆
- あとがき
- 奥付